退職後にかかる税金・保険料はいくら？計算の考え方と年収別の目安
fps2025退職後のお金を考えるとき、
「生活費はいくらかかるか」に目が向きがちです。
ただ実際には
👉 税金や保険料がどのくらいかかるのか
も大きなポイントになります。
ここでは、計算の考え方と年収別の目安を整理していきます。
退職後にかかる主な負担
退職後に継続してかかる主な負担は
・健康保険料
・介護保険料
・住民税
・所得税
です。
会社員時代と違い
👉 給与天引きではなく、自分で支払う形になります。
所得の考え方（ここがスタート）
年金収入の場合、そのまま課税されるわけではありません。
👉 年金収入 − 公的年金等控除 ＝ 所得
さらに
👉 所得 − 各種控除（基礎控除など）＝ 課税所得
この課税所得に対して
・所得税
・住民税
がかかります。
税金の計算イメージ
・所得税
👉 課税所得 × 税率（5%〜）
・住民税
👉 課税所得 × 約10%
＋均等割（数千円程度）
保険料の考え方
健康保険・介護保険は
👉 所得に応じて自治体ごとに計算
されます。
目安としては
👉 年収の10%〜15%前後
になるケースが多く見られます。
具体例｜年収300万円の場合
前提
👉 年金収入300万円
① 公的年金等控除
👉 約110万円
② 所得
👉 300万 − 110万 ＝ 190万円
③ 基礎控除
👉 48万円
④ 課税所得
👉 約140万円
ここから
・所得税
👉 約7万円前後
・住民税
👉 約14万円前後
・健康保険＋介護保険
👉 約30万〜40万円
👉 合計
約50万〜60万円前後
年収別の目安
・年収300万円
👉 約50万〜60万円
・年収400万円
👉 約60万〜90万円
年収によって変わる理由
同じ年収でも
・自治体の保険料
・扶養の有無
・控除の内容
によって金額は変わります。
👉 あくまで目安である点は重要です。
会社員時代との違い
会社員時代は
・会社が半分負担
・給与天引き
でしたが
退職後は
👉 全額自己負担＋自分で支払い
となります。
まとめ
退職後は
・年金収入から控除を引いて所得を出す
・そこに税金がかかる
・さらに保険料が発生する
という構造になります。
一見するとシンプルに見えますが、
前提によって結果は変わります。
整理して考えることで、
見え方が変わることがあります。
