生命保険はいくら必要？「不足するお金」と「家族に残したいお金」から考える死亡保障額

生命保険を考えるとき、

「死亡保障はいくらあればいいですか？」

という疑問を持つ方は多いでしょう。

一般的には、遺族の生活費や教育費などから、遺族年金や預貯金を差し引いて「必要保障額」を計算します。

もちろん、この計算は大切です。

しかし、生命保険を考えるうえでは、もう一つ大切な視点があります。

「もし自分に何かあったら、家族にいくら残してあげたいか」

という本人の希望です。

計算上は1,500万円あれば生活できるとしても、「妻にはしばらく仕事のことを考えず、子どもとの生活を立て直す時間を持ってほしい」と考える人もいるでしょう。

反対に、十分な預貯金があり、配偶者にも収入があり、住宅ローンも団体信用生命保険で完済されるのであれば、大きな死亡保障を持たなくてもよい家庭もあります。

生命保険は「年収の何倍」といった基準だけで決めるものではありません。

家族に不足するお金と、自分が家族に残したいお金。この2つを整理して考えることが大切です。

生命保険の「必要保障額」とは？

死亡保障を考える基本となるのが「必要保障額」です。

考え方を簡単にすると、

遺族に必要となるお金 − 遺族が受け取れるお金や現在ある資産 ＝ 不足するお金

です。

例えば、夫婦と子ども2人の家庭なら、夫が亡くなった後に必要となるお金として、

• 遺族の生活費
• 子どもの教育費
• 住居費
• 葬儀などに必要なお金
• その他の将来支出

などが考えられます。

一方、すべてを生命保険で準備する必要はありません。

遺族には、

• 遺族年金
• 配偶者の収入
• 預貯金
• 勤務先からの死亡退職金など
• すでに加入している生命保険

などがある可能性があります。

これらを差し引いて、それでも不足する金額を生命保険などで準備するのが基本的な考え方です。

遺族年金を忘れずに確認する

死亡保障額を考えるとき、特に確認しておきたいのが公的な遺族年金です。

例えば2026年度の遺族基礎年金は、子どものいる配偶者の場合、

年額84万7,300円＋子の加算額

です。

1人目・2人目の子の加算額は、それぞれ年額24万3,800円です。

そのため、対象となる子どもが2人いる配偶者なら、遺族基礎年金は年額約133万円になります。

さらに、亡くなった方が厚生年金に加入していた場合には、一定の要件を満たせば遺族厚生年金を受け取れる場合があります。

遺族厚生年金は一律ではなく、亡くなった方の厚生年金加入期間や報酬額などをもとに計算されます。

つまり、

「夫が亡くなったら、現在の年収分をすべて生命保険で補わなければならない」

というわけではありません。

まず公的保障でどのくらいカバーできるのかを確認することが大切です。

住宅ローンがあるなら団信も確認する

住宅ローンが残っている家庭では、団体信用生命保険（団信）も確認します。

団信に加入していて、契約上の保険金支払事由に該当すれば、保険金によって住宅ローン債務が弁済される仕組みがあります。例えばフラット35の新機構団信でも、死亡など所定の事由に該当した場合に債務が弁済されます。

仮に住宅ローンが3,000万円残っていたとしても、

「住宅ローン3,000万円＋家族の生活費」

をそのまま死亡保障として準備する必要があるとは限りません。

団信によって住宅ローンがなくなれば、残された家族の毎月の住居費は大きく変わります。

必要保障額を計算するときは、

住宅ローン残高ではなく、自分が亡くなった後の住居費がどうなるか

を見ることが重要です。

計算上の必要保障額だけで決めていい？

ここからが、生命保険を考えるうえで重要なところです。

例えば、必要なお金を計算した結果、

不足額は1,500万円

だったとします。

では、死亡保障1,500万円がその家庭にとって必ず正解なのでしょうか。

そうとは限りません。

本人が、

「自分が亡くなった直後に、妻がフルタイムで働かなければ生活できない状態にはしたくない」

「子どもには大学までお金の心配をさせたくない」

「妻には数年間、働き方を変えずに子どもとの生活を優先してほしい」

と考えているかもしれません。

これは単純な生活費の計算だけでは表しにくい部分です。

だからこそ死亡保障を考えるときには、

「最低限いくら必要か」だけではなく、「自分はいくら残してあげたいのか」

という視点も必要になります。

「いくら残したいか」から考えてみる

少し考えてみてください。

もし明日、自分に万一のことがあったとしたら、

家族にいくら残っていたら安心でしょうか。

1,000万円でしょうか。

2,000万円でしょうか。

3,000万円でしょうか。

もちろん、金額だけで考える必要はありません。

例えば、

「子どもの大学費用までは残したい」

という考え方でもいいでしょう。

あるいは、

「妻が5年間は働き方を変えなくても生活できるお金を残したい」

でも構いません。

「子どもが独立するときに少しでもお金を渡せるようにしたい」という考え方もあります。

ここには正解がありません。

大切なのは、保険会社やFPから提示された金額をそのまま受け入れるのではなく、自分が家族に対してどうしたいのかを一度考えてみることです。

ただし「不足額＋残したい金額」と単純に足さない

注意したいこともあります。

例えば、

「子どもの大学費用として1,000万円残したい」

と考えているとします。

必要保障額の計算ですでに教育費1,000万円を含めているのであれば、さらに「残したいお金」として1,000万円を加えると二重計上になります。

同じように、

「妻が5年間生活できるお金を残したい」

という希望も、すでに遺族生活費として計算している可能性があります。

そのため、

必要なお金
＋残したいお金
＝死亡保障額

と単純に計算するのではありません。

「不足するお金」と「残したいお金」がどこまで重なっているのかを整理する必要があります。

具体例｜夫40歳・妻38歳・子ども2人なら？

例えば次の家庭を考えてみます。

夫40歳
妻38歳
子ども8歳・5歳
住宅ローンあり
夫は会社員
妻も働いている
預貯金500万円

という家庭です。

夫に万一のことがあった場合、まず考えるのは、

これから家族に必要になる生活費や教育費はいくらか

です。

そこから、

遺族年金
妻の収入
預貯金
勤務先から受け取れるお金
現在加入している生命保険
団信によってなくなる住宅ローン

などを確認します。

その結果、仮に不足額が1,500万円だったとしましょう。

これが、まず「生活を維持するための必要保障額」の目安になります。

しかし、夫が、

「最低限生活できればいいのではなく、妻が子どもとの時間を優先できるよう、もう少し余裕を残したい」

と考えているなら、その希望も確認します。

反対に、

「妻にも十分な収入があり、預貯金もある。子どもの教育資金も別に準備している」

のであれば、1,500万円より少ない保障でも本人が納得する可能性があります。

重要なのは、計算結果をそのまま「正解」にしないことです。

必要保障額はずっと同じではない

もう一つ知っておきたいのが、必要保障額は年齢とともに変わるということです。

例えば子どもが5歳なら、大学卒業まで長い期間があります。

その間の生活費や教育費を考える必要があるため、大きな保障が必要になることがあります。

しかし、子どもが18歳になれば、教育費として残す期間はかなり短くなります。

住宅ローンも返済が進み、預貯金や金融資産が増えているかもしれません。

一般的には、家族の状況が変わるにつれて必要保障額も変化します。

だから生命保険は、

一度加入したらそのまま30年間放置するものではありません。

結婚
出産
住宅購入
子どもの進学
転職
独立
子どもの独立
退職

など、家族の状況が大きく変わったときに確認することが大切です。

自営業者と会社員でも必要保障額は変わる

同じ年収でも、会社員と自営業者では公的保障が異なる場合があります。

会社員など厚生年金の加入者が亡くなった場合、一定の要件を満たせば遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金の対象になることがあります。

一方、自営業者など国民年金のみの加入者では、遺族厚生年金はありません。

そのため、

「年収500万円だから死亡保障は○万円」

という決め方では不十分です。

家族構成だけでなく、働き方や加入している社会保障制度まで確認する必要があります。

貯蓄が増えれば生命保険を減らせることもある

生命保険だけで家族のお金を準備する必要もありません。

例えば40歳のときには、

預貯金500万円
死亡保障3,000万円

だった家庭が、50歳になって、

預貯金1,500万円
NISAなどの金融資産1,000万円
子どもは大学生
住宅ローン残高も減少

という状態になっているかもしれません。

その場合、40歳のときと同じ死亡保障が必要とは限りません。

資産形成が進むこと自体が、将来必要となる生命保険を減らすことにつながる場合があります。

保険と資産形成を別々に考えるのではなく、家計全体で見ることが大切です。

「保険料をいくら払えるか」から決めない

生命保険を検討すると、

「月1万円くらいなら払えます」

というように、保険料から考えてしまうことがあります。

しかし、本来は順番が逆です。

まず、

家族に必要なお金はいくらか

を確認します。

次に、

遺族年金や預貯金などでいくら準備できるか

を確認します。

そして、

自分は家族にどのくらい残してあげたいのか

を考えます。

そのうえで必要な保障を決め、その保障をどのような方法で準備するかを検討します。

保険料から保障額を決めるのではなく、必要な保障から保険を考えることが基本です。

生命保険を考えるときの5つの質問

死亡保障を考えるときは、次の5つを整理すると分かりやすくなります。

1．自分が亡くなったら、家族の生活費はいくら必要か

2．子どもの教育費はいくら残したいか

3．遺族年金や配偶者の収入はいくらあるか

4．預貯金や団信など、すでに準備できているものはいくらあるか

5．それとは別に、自分は家族に何を残してあげたいか

この5つを整理すると、

「とりあえず3,000万円」

「年収の5倍くらい」

といった決め方ではなく、自分の家庭に必要な死亡保障額が見えてきます。

よくある質問

生命保険の死亡保障は年収の何倍必要ですか？

年収だけでは決められません。

家族構成、子どもの年齢、配偶者の収入、住宅ローン、団信、預貯金、公的保障などによって必要保障額は大きく変わります。

遺族年金があるなら生命保険はいらない？

必ずしもそうではありません。

遺族年金で生活費のすべてを賄えるとは限らず、教育費などまとまった支出もあります。

まず受け取れる公的保障を確認し、それでも不足する金額を考えることが大切です。

住宅ローンがあると死亡保障を増やした方がいい？

住宅ローン残高だけを見て判断するのではなく、団信の保障内容を確認します。

契約内容によっては、死亡時に住宅ローンが弁済されるため、その分を生命保険で重複して準備する必要がない場合があります。

子どもが独立したら死亡保障は減らせますか？

必要保障額が下がる可能性があります。

教育費や子どもの生活費を準備する必要がなくなり、預貯金などの資産も増えていれば、大きな死亡保障が不要になることがあります。

「家族に多く残したい」という理由で保障を増やしてもいい？

本人の希望として考えることはできます。

ただし、保障を増やせば一般に保険料負担も増えます。

現在の生活や資産形成を圧迫してまで大きな保障を持つ必要があるのかも含め、家計全体で考えることが大切です。

まとめ｜「いくら必要？」の前に「いくら残してあげたい？」も考える

生命保険の死亡保障を考えるとき、必要保障額の計算は重要です。

しかし、計算だけでその家庭にとっての答えが決まるわけではありません。

まず、

家族にこれから必要となるお金

を整理する。

そこから、

遺族年金
配偶者の収入
預貯金
団信
勤務先から受け取れるお金
すでに加入している生命保険

などを確認する。

そして最後に、

「自分は家族に何を、どのくらい残してあげたいのか」

を考える。

生命保険は、不安だから大きな保障を持つためのものでも、計算上の最低額だけを準備するためのものでもありません。

公的保障や現在の資産を確認したうえで、不足するお金と自分の希望を整理し、納得できる保障額を決めることが大切です。

自分の家庭に必要な死亡保障額を整理したい方へ

必要保障額は、家族構成や年収だけでは決まりません。

子どもの年齢、教育方針、住宅ローン、団信、預貯金、配偶者の働き方、公的保障などによって変わります。

そして数字だけではなく、

「もし自分に何かあったら、家族にどのような生活をしてほしいか」

も大切な要素です。

FPサロンでは、保険商品を選ぶ前に、現在の家計や公的保障、将来必要になるお金を整理し、ご家庭にとって必要な保障額を一緒に考えます。