こどもNISAは教育費に使える？2027年からの制度と月1万・3万・5万円の積立額を試算

2027年から、NISAのつみたて投資枠が0～17歳にも広がります。

子どもが生まれたときからNISAを利用できるようになるため、

「大学費用をNISAで準備した方がいい？」

「毎月1万円積み立てたら18歳でいくらになる？」

「児童手当をNISAで運用するのはあり？」

と考える家庭も増えるでしょう。

結論からいうと、子どもが小さいうちから教育費の一部を長期で準備する手段として、NISAは選択肢の一つになります。

ただし、大学進学のように「使う時期が決まっているお金」には注意が必要です。

18歳になる直前まで株式中心で運用していると、大学入学のタイミングで相場が大きく下落する可能性があるからです。

そのため教育費をNISAで準備するなら、「どう増やすか」と同時に「いつ現金へ戻していくか」まで考えることが重要です。

この記事では、2027年からの制度と、0歳から毎月1万円・3万円・5万円を積み立てた場合の金額を具体的に試算しながら解説します。

2027年から子どももNISAを利用できる

2026年度税制改正により、NISAのつみたて投資枠の対象が0～17歳にも拡大されます。

0～17歳については、

年間投資枠：60万円
非課税保有限度額：600万円

となります。

年間60万円なので、月額にすると最大で月5万円相当です。

投資対象は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託です。

18歳以上のNISAにある「成長投資枠」を未成年者が利用する制度ではありません。

金融庁は、この制度について、大学進学など成人後のライフイベントに必要となる資金を長期・安定的な投資によって準備できるようにすることを目的の一つとして説明しています。

12歳になったら自由に引き出せる？

ここは注意したいポイントです。

未成年者のNISAは、いつでも親が自由に引き出せる仕組みではありません。

12歳以降、資金を子どものために使用し、子どもの同意を得るなど一定の要件を満たした場合には、親権者等による払出しが可能とされています。

つまり、親自身の生活費などに自由に使うための口座ではありません。

基本的には、**「子どもの将来のためのお金」**として考える制度です。

教育費にNISAを使うメリットは「時間」

教育費準備とNISAの相性を考えるとき、重要なのが子どもの年齢です。

0歳の子どもなら、大学入学まで約18年間あります。

一方、15歳なら約3年しかありません。

同じ100万円を準備する場合でも、18年間運用できる100万円と、3年後に必要になる100万円では取れるリスクが違います。

株式市場は短期間では大きく下落することがあります。

しかし、運用期間が長ければ、途中で相場が下落しても回復を待てる時間を確保しやすくなります。

これが、子どもが小さい時期から教育費の一部を運用するメリットです。

月1万円・3万円・5万円なら18歳でいくらになる？

では、実際に計算してみましょう。

0歳から18年間、毎月一定額を積み立てたとします。

今回は、

運用しない場合
年率3％で運用できた場合
年率5％で運用できた場合

を比較します。

毎月の積立額	積立元本	年3％の場合	年5％の場合
1万円	216万円	約286万円	約349万円
3万円	648万円	約858万円	約1,048万円
5万円	1,080万円	約1,430万円	約1,746万円

※毎月末に積み立て、年率3％または5％で一定に運用できたと仮定した単純なシミュレーションです。実際の投資では価格が上下するため、この金額になることを保証するものではありません。税金・手数料等は考慮していません。

この表を見ると、運用期間が長くなることで複利の効果が大きくなることが分かります。

ただし、ここで注意したいことがあります。

「月5万円×18年」を全部子どものNISAには入れられない

月5万円を18年間積み立てると、元本だけで、

5万円×12か月×18年＝1,080万円

になります。

しかし、0～17歳のNISAには非課税保有限度額600万円があります。

したがって、月5万円を18年間ずっと子どものNISAだけで積み立て続けられるという意味ではありません。

年間投資枠60万円を毎年使えば、単純計算では購入額が10年間で600万円に達します。

ここは、「年間60万円」と「非課税保有限度額600万円」は別の上限として理解しておきましょう。

月1万円ならNISA枠にはどのくらい収まる？

月1万円なら年間12万円です。

18年間の購入額は、

216万円

なので、600万円の非課税保有限度額内に収まります。

月2万円なら432万円です。

一方、月3万円では18年間で648万円となるため、購入額だけを見ても600万円を超えます。

したがって、

「教育費として毎月いくら積み立てたいか」

だけではなく、子どものNISAでいくら、預貯金でいくら、親の資産形成でいくらというように、家族全体で考える必要があります。

私立大学なら初年度だけでも約151万円

教育費の目標額も確認しておきましょう。

文部科学省が公表した2025年度の調査では、私立大学（学部）の初年度学生納付金等の平均は150万7,647円でした。

これはあくまで初年度の平均です。

さらに自宅外通学なら、

家賃
生活費
引っ越し費用
通学費

なども必要になる可能性があります。

そのため、「大学費用はいくら必要か」を先に考え、そこから毎月の準備額を逆算することが重要です。

教育費を全部NISAで準備する必要はない

教育費500万円を準備したいからといって、500万円すべてを投資で準備する必要はありません。

例えば、

預貯金　250万円
NISAなどによる運用　250万円

という考え方もあります。

あるいは、

大学1～2年目に使うお金は預貯金
大学3～4年目に使うお金は運用資産

のように、使う時期によって分ける方法もあります。

教育費は老後資金と違い、「18歳前後から使い始める」という期限があります。

ここが非常に重要です。

0歳と15歳ではNISAの使い方が違う

例えば、0歳から大学費用を準備するなら、約18年間あります。

長期間運用できるため、教育費の一部を株式など値動きのある資産で準備することも検討しやすくなります。

一方、子どもが15歳なら大学入学まで約3年です。

3年間で株式市場が大きく下落し、そのまま回復しない可能性もあります。

そのため、子どもが大きくなってから教育費をNISAで一気に運用することには慎重さが必要です。

「子どもNISAが始まるから、とりあえず教育費を全部入れる」という使い方ではありません。

教育費のNISAには「出口戦略」が必要

0歳から運用を始めて順調に資産が増えたとしても、大学入学直前まで株式中心で運用し続ければ安心とは限りません。

例えば17歳のときに世界的な株価下落が起きれば、翌年必要になる入学金や授業料を、含み損の状態で売却しなければならない可能性があります。

そこで重要になるのが、出口戦略です。

例えば大学入学まで5年程度になったところから、

株式など値動きの大きい資産
↓
値動きの小さい資産
↓
預貯金など

へ、必要になる時期に合わせて徐々に移していく考え方があります。

すべてを一度に現金化する必要もありません。

大学1年目に必要なお金と、4年目に必要なお金では使う時期が3年違います。

「いつ、いくら使うか」に合わせて資産を取り崩していくことがポイントです。

児童手当をNISAで運用するのは？

児童手当を将来の教育費として貯めている家庭も多いでしょう。

その一部をNISAで長期運用する考え方もあります。

ただし、**「児童手当だから全部投資する」**と決める必要はありません。

例えば、

児童手当の一部は預貯金
一部は長期運用

と分ける方法もあります。

教育費以外にも、

習い事
塾
中学・高校進学
留学

など、18歳になる前にまとまったお金が必要になる可能性があります。

大学費用だけを見て資金を運用に回すのではなく、子どもが成長するまでの支出も考えておきましょう。

親のNISAと子どものNISA、どちらを優先する？

2027年以降は、親自身のNISAと子どものNISAの両方を使える家庭も出てきます。

そこで重要なのが、

「子どもの教育費を優先して、親の老後資金を後回しにしてよいのか」

という問題です。

教育費は重要ですが、親の老後資金も準備する必要があります。

そのため、教育費だけではなく、住宅ローンや老後資金まで含めて家族全体の資金計画を考えることが大切です。

教育費準備で考えたい3つのお金

教育費を考えるときは、お金を3つに分けると整理しやすくなります。

1．近いうちに使うお金

学校関連費、塾、習い事など。

預貯金など、すぐ使える形で準備します。

2．大学など将来使うお金

10年以上先であれば、一部を長期運用する選択肢があります。

3．親自身の将来のお金

住宅、老後資金、緊急予備資金などです。

子どもの教育費だけに資金を集中させないことも重要です。

この3つを整理したうえで、NISAへ回せる金額を決める方が、無理のない資産形成につながります。

よくある質問

2027年から0歳でもNISAを利用できますか？

はい。

2027年から、NISAのつみたて投資枠の対象が0～17歳にも拡充されます。

年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円です。

子どものNISAは月いくらまで積み立てられますか？

年間投資枠が60万円なので、単純に12か月で割ると月5万円相当です。

ただし、非課税保有限度額は600万円なので、月5万円を18年間ずっとNISAだけで積み立てられるわけではありません。

月1万円を18年間積み立てるといくらになりますか？

元本は216万円です。

年率3％で一定に運用できたと仮定すると約286万円、年率5％なら約349万円です。

ただし、実際の運用成果は毎年変動し、元本割れする可能性もあります。

教育費はNISAだけで準備した方がいいですか？

必ずしもそうではありません。

大学入学など使う時期が決まっているお金なので、預貯金と運用を組み合わせる方法もあります。

子どもが高校生になってからNISAを始めてもいいですか？

利用すること自体はできますが、大学進学までの期間が短い場合には注意が必要です。

数年以内に使う予定のお金を、株式など価格変動の大きい資産へまとめて投資することには慎重さが必要です。

まとめ｜教育費のNISAは「始め方」より「終わり方」まで考える

2027年から、0～17歳でもNISAのつみたて投資枠を利用できるようになります。

年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円です。

子どもが小さい家庭にとっては、大学進学までの長い時間を活用して資産形成できる選択肢が増えます。

しかし、「18年間運用すれば必ず増える」わけではありません。

大学入学直前に株価が大きく下落する可能性もあります。

そのため教育費をNISAで準備するなら、

①大学まであと何年あるか
②大学までにいくら必要か
③そのうちいくらを運用するか
④預貯金をいくら確保するか
⑤いつから現金へ移していくか

までセットで考えることが重要です。

教育費の資産形成で大切なのは、「一番増えそうな商品を探すこと」ではなく、「必要なときに必要なお金を用意できること」です。

教育費をどう準備すればいいか迷っている方へ

「毎月いくら準備すれば大学費用に間に合う？」

「児童手当は貯金とNISAのどちらがいい？」

「教育費も準備したいけれど、住宅ローンや老後資金も心配」

こうした問題は、NISAだけを考えても答えが出ないことがあります。

子どもの年齢、進学希望、現在の預貯金、住宅ローン、親の老後資金などを整理すると、教育費として貯めるお金と、長期で運用できるお金を分けやすくなります。

FPサロンでは、金融商品を選ぶことからではなく、教育費を含めた今後のお金の流れを整理するところからご相談いただけます。

教育費・資産形成について相談する

参考情報

金融庁「NISA制度の充実」
金融庁「NISA特設ウェブサイト」
財務省「令和8年度税制改正」
文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果」

※本記事は2026年9月時点で確認できる制度・情報に基づいています。投資には価格変動等による元本割れの可能性があります。シミュレーションは一定の利回りを仮定したもので、将来の運用成果を保証するものではありません。