こどもNISAと親のNISAはどちらがいい？教育費に使える範囲と払出しの注意点

2027年から始まる「こどもNISA」。

子どもの将来に向けた資産形成の選択肢が増える一方で、教育費を準備するご家庭にとっては、こんな疑問もあるのではないでしょうか。

「親のNISAがあるのに、こどもNISAも必要？」

「塾代や習い事にも使える？」

「教育費が必要になったとき、自由に引き出せる？」

実は、こどもNISAと親のNISAには、払出しの自由度に大きな違いがあります。

教育費の準備では、非課税で投資できることだけでなく、必要なときにお金を使えるかどうかも重要です。

今回は、こどもNISAの払出し条件を確認しながら、ご家庭に合ったNISAの使い分けを考えます。

こどもNISAと親のNISAは何が違う？

こどもNISAは、0〜17歳の子どもを対象とした非課税投資制度です。

2027年1月からの制度内容は、次のように示されています。

比較項目	こどもNISA	親のNISA
対象年齢	0〜17歳	18歳以上
年間投資枠	60万円	最大360万円
非課税保有限度額	600万円	1,800万円
投資対象	つみたて投資枠の対象商品	つみたて投資枠・成長投資枠の対象商品
払出し	未成年期間中は制限あり	原則自由
口座名義	子ども	親

※親のNISAの年間投資枠360万円は、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円の合計です。

どちらも運用益が非課税になる点は共通しています。

しかし、親のNISAは必要に応じて資産を売却できる一方、こどもNISAは未成年期間中の払出しに条件があります。

この違いが、教育費の準備方法を考えるうえで大きなポイントになります。

こどもNISAは何歳から引き出せる？

こどもNISAは、原則として、その年の3月31日時点で12歳となる年以降、所定の条件を満たす場合に払出しが認められます。

それ以前は、災害などのやむを得ない事情を除き、原則として引き出すことができません。

また、12歳以降も自由に使えるわけではありません。

子ども本人の教育費や生活費などに使うことが条件となり、本人の同意を示す書類なども必要です。

例えば、小学校入学時の教育費をこどもNISAから準備しようとしても、原則として払い出せません。

そのため、子どもが何歳のときに、どのくらいのお金が必要になるのかを考えておく必要があります。

こどもNISAは何に使える？払出し対象の一覧

財務省の令和8年度税制改正大綱では、払出しの対象として、子ども本人の入学金、授業料、その他の教育費・生活費が示されています。

一方、塾代や習い事など、個別の支出については明示されていないものもあります。

使い道	払出し対象
中学校・高校の入学金	対象
学校の授業料	対象
子ども本人の教育費	対象
子ども本人の生活費	対象
教材費・参考書代	対象の可能性
通学定期代・交通費	対象の可能性
塾代・予備校代	対象の可能性
習い事の月謝	対象の可能性
部活動費・遠征費	対象の可能性
学習用パソコン・タブレット	対象の可能性
子どもの食費・衣服代	対象の可能性

※「対象の可能性」とした項目は、税制改正大綱に個別の費目として明示されていないものです。実際の取扱いは、詳細なルールや金融機関への確認が必要です。

特に、塾代や習い事などは、子どものための教育費であっても、どのような条件で払出しが認められるかを確認する必要があります。

払出しの手続きにも注意が必要

12歳以降に教育費などとして払い出す場合、親権者等が金融機関へ申出書などを提出し、子ども本人が払出しに同意したことを示す書類を添付する仕組みです。

ただし、領収書や請求書の提出が必要なのか、個別の教育費をどのように確認するのかなど、具体的な実務については未確認の部分があります。

今後、金融機関ごとの取扱いが明らかになった際には、事前に確認することが大切です。

教育費の準備では、親のNISAを優先した方がいい？

FPサロン東京では、教育費を準備する場合、まず預貯金と親のNISAを検討し、そのうえでこどもNISAを活用するか判断する方法が現実的だと考えます。

理由は、親のNISAの方が資金の使い道を柔軟に決められるからです。

例えば、大学進学に向けて積み立てていても、途中で私立中学校への進学を希望したり、家族の生活状況が変わったりすることがあります。

親のNISAなら、必要に応じて資産を売却し、教育費以外の支出にも充てられます。

ただし、親のNISAでも投資による元本割れのリスクはあります。近いうちに必要になる入学金や授業料などは、預貯金で確保しておくことも重要です。

こどもNISAを検討したい家庭

一方、次のようなご家庭では、こどもNISAを活用するメリットも考えられます。

• 夫婦それぞれのNISAを十分に活用しており、さらに長期投資を考えている
• 子ども名義で将来の資産を準備したい
• 教育費や生活費に必要な預貯金を別に確保できている

例えば、夫婦のNISAをすでに十分活用していて、子どもが成人するまで使わない資金を準備したい場合には、こどもNISAが選択肢になります。

ただし、非課税枠が残っているかどうかだけで判断する必要はありません。家計の状況や、子どもにどのような形で資産を残したいかによっても、適した方法は異なります。

また、子ども名義で資金を準備する際には、贈与税の取扱いにも注意が必要です。NISAの運用益が非課税になることと、親から子どもへの贈与が非課税になることは別の問題です。

まとめ｜こどもNISAは「使える時期」と「使い道」を確認して選ぼう

こどもNISAは、子どもの将来に向けて非課税で資産形成できる制度です。

一方、未成年期間中は払出しに制限があり、12歳以降でも教育費や生活費など、所定の条件を満たす必要があります。

入学金や授業料は対象ですが、塾代や習い事など、個別の支出については詳細な取扱いの確認が必要です。

教育費の準備では、まず預貯金や親のNISAを検討し、夫婦のNISAを十分に活用している場合や、子ども名義で長期的に資産を準備したい場合に、こどもNISAを選択肢に加えるという考え方が一つの方法です。

大切なのは、非課税枠を使い切ることではなく、教育費が必要になる時期と、ご家庭全体の資金計画に合った方法を選ぶことです。

教育費・NISAのご相談について

FPサロン東京では、教育費の準備やNISAの活用について、ライフプラン全体を踏まえたご相談を承っています。

「親のNISAとこどもNISAをどう使い分けるか」「教育費を預貯金と投資でどのように準備するか」など、ご家庭の状況に合わせて一緒に考えます。