NISAで含み損が出ても長期保有すべき？過去の暴落と回復をデータで検証
fps2025NISAで投資を始めたあと、評価額がマイナスになると不安になるものです。
「20％も下がった。このまま持っていて大丈夫？」
「これ以上下がる前に売った方がいい？」
「長期投資ならいつか戻ると言われるけれど、本当？」
こうした疑問に対して、「長期投資だから気にせず持ち続けましょう」だけでは十分な説明とはいえません。
実際、世界中の株式へ分散投資していても、過去には資産価値が半分以下になるほどの大幅な下落が起きています。
一方、その後の長い期間まで見ると、世界株式市場は大きな上昇も経験してきました。
この記事では、世界株式の代表的な指数であるMSCI ACWIの実際のデータなどを使い、
・過去の暴落ではどこまで下がったのか
・100万円はどのくらいまで減ったのか
・長期間保有するとどうなったのか
・なぜ長期投資が重要なのか
・含み損が出たときに何を判断基準にすればよいのか
を解説します。
結論からいうと、長期投資のメリットは**「長く持てば必ず儲かる」ことではありません。**
大きな下落が起きても、回復を待つための時間を確保しやすくなること。そして、長期間の経済成長や複利の効果を取り込める可能性があることです。
世界株式でも約65％下落したことがある
MSCI ACWIは、日本を含む先進国と新興国の大型株・中型株で構成される、世界株式を代表する指数の一つです。
「世界中へ分散しているなら、それほど大きく下がらないのでは？」
と思うかもしれません。
しかし、実際にはそうではありません。
MSCIが公表している円ベースのデータでは、MSCI ACWIの最大ドローダウンは**65.13％**で、2007年7月13日から2009年3月9日に記録されています。
仮に下落前に100万円相当を保有していたと単純化すると、
100万円 → 約34万9,000円
まで減った計算になります。
100万円の資産が、一時的とはいえ約35万円になる。
これが株式投資で実際に起こり得る値動きです。
「100万円が35万円」でも持ち続けられるか
ここで重要なのは、65％という数字を見て「怖いから株式投資をやめる」ことではありません。
逆に「その後戻ったのだから問題ない」と考えることでもありません。
考えておきたいのは、
自分のお金が実際に100万円から35万円まで減ったとしても、その資金を使わずに待てるか
ということです。
相場が暴落している最中には、その日が底値なのかは分かりません。
100万円が80万円になり、
70万円になり、
50万円になり、
さらに35万円になったとき、
「あと10年持てば大丈夫」
と冷静に考えられるとは限りません。
だからこそ、投資を始める前の資金管理が重要になります。
長期投資は「下がらない投資」ではない
「長期投資」という言葉から、
長く持っていれば安全
という印象を持つ方もいるでしょう。
しかし、長期投資をしていても途中では大きく下落します。
リーマン・ショックだけではありません。
コロナショック、世界的な金融引き締め、地政学リスクなど、株式市場はさまざまな理由で上昇と下落を繰り返します。
長期投資のメリットは、暴落をなくすことではありません。
暴落したときに、回復を待てる時間を持ちやすくすることです。
2年後に使う100万円と、20年後に使う100万円では、同じ100万円でも取れるリスクが違います。
では、長く持った世界株式はどうなった？
ここからは、より長い期間で見てみましょう。
MSCIが公表しているMSCI ACWIの円ベースの年次騰落率を使い、2011年末に100万円相当を保有していたと仮定して計算しました。
結果がこちらです。
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図：MSCI ACWI（円ベース・価格指数）を2011年末の100万円を基準として試算
出典：MSCI「MSCI Japan Index (JPY)」ファクトシートに掲載されたMSCI ACWIの年次騰落率を基にFPサロン作成。2026年4月30日時点。価格指数ベース（配当を含まない）。税金・手数料等は考慮していません。過去の実績は将来の運用成果を保証するものではありません。
100万円は2026年4月に約732万円相当
上のデータを複利計算すると、
2011年末：100万円
だったものが、
2026年4月末：約732万円相当
となります。
約14年4か月で7倍を超えた計算です。
ただし、ここだけを見て、
「世界株式を15年持てば7倍になる」
と考えてはいけません。
これはあくまで過去の特定期間の実績です。
しかも、この数字は円ベースなので、世界の株価上昇だけでなく為替変動の影響も受けています。
さらに今回のグラフは配当を含まない価格指数を使用しています。
実際の投資信託とは運用コストなども異なるため、「NISAで100万円投資したら732万円になった」という意味ではありません。
それでも、このグラフから重要なことが分かります。
ずっと右肩上がりだったわけではない
約732万円という最終結果だけを見ると、順調に増え続けたように感じるかもしれません。
実際には違います。
MSCI ACWIの円ベースの年間騰落率を見ると、
2015年 －3.94％
2018年 －13.50％
2022年 －8.11％
と、マイナスになった年もあります。
一方、
2013年 ＋46.17％
2021年 ＋30.27％
2023年 ＋28.31％
2024年 ＋29.01％
など、大きく上昇した年もありました。
長期投資では、
下落する時期だけでなく、その後の大きな上昇局面にも市場に居続けられる
ことが重要になります。
「下がったら売って、上がり始めたら買い直す」は？
ここで、
「暴落する前に売って、底値で買い直せばいいのでは？」
と思うかもしれません。
それが正確にできれば理想的です。
しかし実際には、
いつ暴落が始まるのか
だけでなく、
いつ下落が終わるのか
も事前には分かりません。
売るタイミングと買い戻すタイミングの両方を判断する必要があります。
大きく下落したことに耐えられず売却し、その後の上昇局面で買い戻せなければ、回復の恩恵を受けられない可能性があります。
長期投資では、短期的な相場を当て続けることではなく、自分で決めた投資方針を長期間継続できる仕組みを作ることが重要です。
長期保有には「複利」の効果もある
長期投資にはもう一つ大きな特徴があります。
複利です。
複利とは、運用で得た利益を再び運用することで、その利益にも収益が生じる仕組みです。
例えば100万円を年率5％で運用できたと仮定します。
1年後は105万円。
その次の年は元の100万円ではなく、105万円を基準に運用されます。
単純計算では、
10年後：約163万円
20年後：約265万円
30年後：約432万円
となります。
もちろん、実際の投資で毎年5％ずつ一定に増えるわけではありません。
マイナスの年もあります。
それでも運用期間が長くなるほど、収益を再投資する時間を長く取れることは長期投資のメリットです。
金融庁も、長期間投資を続けることで複利効果が大きくなることを、資産形成の基本として説明しています。
長期＋分散ではどうだった？
株式だけではなく、複数の資産へ分散した場合のデータも見てみましょう。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、過去に100万円を、
国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
へ25％ずつ投資した場合のシミュレーションを公表しています。
1年間保有したケースでは、100万円を下回った年が複数ありました。
ところが、同じ4資産を10年間保有した過去のケースでは、100万円を下回ったケースはありませんでした。
これは非常に興味深いデータです。
ただし、
「10年持てば絶対に損をしない」
という意味ではありません。
GPIF自身も過去の実績に基づく説明をしているのであって、将来の投資成果を保証しているわけではありません。
ここは混同しないようにしましょう。
金融庁のデータでも「5年」と「20年」では違う
金融庁も、国内外の株式・債券へ毎月積立投資した過去データを使って、保有期間5年と20年の運用成果を比較しています。
5年間では元本割れしたケースがある一方、20年間では運用成果のばらつきが小さくなっています。
金融庁は、資産や地域を分散した積立投資を長期間続けることで、結果的に元本割れする可能性が低くなる傾向があると説明しています。
ここでも重要なのは、
「20年なら絶対に利益が出る」ではなく、投資期間を長くすることによって短期的な値動きの影響を受けにくくする効果が期待できる
ということです。
積立投資なら下落時に多く買える
NISAで毎月一定額を積み立てている場合、価格下落には別の意味もあります。
例えば毎月3万円を投資するとします。
価格が1万円なら3口購入できます。
価格が7,500円へ下がれば、
同じ3万円で4口
購入できます。
つまり、一定額を積み立てている場合、価格が高いときには少なく、安いときには多く購入することになります。
金融庁も、積立投資には高値のときだけ買ってしまうことなどを避けやすくする特徴があると説明しています。
ただし、
「下がれば必ず得」ではありません。
その後さらに価格が下がる可能性もあります。
積立投資のポイントは底値を当てることではなく、あらかじめ決めた金額を継続して投資することで、購入時期を分散することです。
では、含み損が出ても売らない方がいい？
ここまで読むと、
「だったらNISAは含み損が出ても絶対に売らない方がいい」
と思うかもしれません。
それも違います。
長期保有を続けるかどうかを判断するときは、少なくとも次の5つを確認しましょう。
1．そのお金をいつ使うのか
20年後の老後資金なのか、2年後の教育費なのかで判断は変わります。
2．生活に必要な現金を別に確保しているか
急な病気、失業、住宅修繕などで必要になるお金まで投資していると、相場が下落しているときに売却せざるを得なくなる可能性があります。
3．投資目的が変わっていないか
老後資金として20年間運用するという目的が変わっていないなら、1年間の値下がりだけで投資方針を変える必要があるのかを考えます。
4．十分に分散されているか
1社の個別株と、世界中の企業へ分散された投資信託ではリスクが異なります。
5．さらに下落しても持ち続けられるか
20％の下落には耐えられても、50％下落したら売ってしまうのであれば、そもそもの投資額が大きすぎる可能性があります。
「長期保有すればいい」が危険なケース
長期投資にも向かないお金があります。
例えば、
2年後に必要な大学入学資金
です。
過去に株式市場が大きく下落したあと、回復まで何年もかかったケースがある以上、「2年後には戻っているだろう」とは考えられません。
同じように、
・住宅購入の頭金
・近いうちに必要になる教育費
・生活予備資金
・数年以内に予定している大きな支出
などは、株式中心の運用とは分けて考える必要があります。
反対に、
10年、20年以上先の老後資金
などは、短期的な価格変動を受け入れながら長期運用を検討しやすい資金です。
金融庁も、資産形成を考える際には家計管理とライフプランニング、つまり「いつ、いくら必要なのか」を考えることを基本に置いています。
NISAで大切なのは「何を買うか」だけではない
NISAについて調べると、
「どの商品がいい？」
「全世界株式と米国株式ならどちら？」
「今年上がりそうなのは？」
という情報が目につきます。
しかしFPの立場から見ると、それより先に考えたいことがあります。
いくら投資していいのか。
そして、
いつまで運用できるのか。
です。
例えば金融資産1,000万円を持っている人でも、
子どもの大学進学が2年後なのか、
住宅購入を予定しているのか、
住宅ローンがあるのか、
老後まで30年あるのか、
によって適切な資産配分は変わります。
同じNISAでも、全員に同じ投資額や運用方法が適しているわけではありません。
よくある質問
NISAが20％マイナスになったら売った方がいいですか？
マイナス20％という数字だけでは判断できません。
そのお金を使うまでの期間、投資目的、預貯金の状況、資産配分などを確認する必要があります。
長期間使わない資金で十分に分散して運用しているのであれば、短期的な値下がりだけを理由に売却する必要があるとは限りません。
世界株式なら暴落しても必ず戻りますか？
必ず戻るとはいえません。
過去には大きな下落から回復し、その後さらに上昇してきた実績がありますが、過去の実績は将来を保証するものではありません。
長期投資なら何年持てばいいですか？
「○年以上なら安全」という明確な年数はありません。
重要なのは、そのお金を使う時期まで十分な期間があるかどうかです。
10年間持てば元本割れしませんか？
保証はありません。
GPIFの過去の4資産分散シミュレーションでは、10年間保有したケースで元本割れはありませんでしたが、あくまで過去のデータです。将来も同じ結果になるとは限りません。
暴落したら積立を止めた方がいいですか？
家計状況や投資目的に変化がなければ、価格が下がったという理由だけで停止する必要があるとは限りません。
ただし、生活資金が不足している、近い将来まとまったお金が必要になるなど状況が変わった場合は、積立額を見直すことも必要です。
まとめ｜長期投資の本当のメリットは「時間を持てること」
過去のデータを見ると、世界株式でも大きな暴落は起きています。
MSCIの円ベースデータでは、リーマン・ショックを含む期間に最大約65％下落した実績があります。
100万円なら、一時約35万円相当です。
一方、2011年末を100万円としてMSCI ACWIの円ベース価格指数を計算すると、2026年4月末には約732万円相当となりました。
この2つは矛盾しません。
長期投資とは「下がらない投資」ではなく、大きな上昇と下落の両方を経験する可能性がある投資だからです。
だからこそ重要なのは、
「今後株価が上がるか」
を当てることではありません。
暴落しても使わずに待てるお金なのか。
ここを最初に確認することです。
10年、20年先に使うお金と、2年後に使うお金では、同じ100万円でも運用方法は違います。
NISAを長く続けるためにも、
「何を買うか」の前に、「いつ使うお金なのか」を整理する。
これが長期の資産形成を考えるうえで大切なポイントです。
NISAをこのまま続けていいか迷っている方へ
「NISAで含み損が出て不安になった」
「自分はいくらまで投資して大丈夫なのか分からない」
「教育費や住宅ローンがある中で、NISAをどこまで続ければいい？」
こうした問題は、投資商品だけを見ても答えが出ないことがあります。
収入、預貯金、住宅ローン、教育費、老後資金などを整理すると、
長期間運用できるお金と、手元に残しておくべきお金
が見えやすくなります。
FPサロンでは、商品選びからではなく、現在の資産状況と今後必要になるお金を整理するところからご相談いただけます。
NISA・資産運用について相談する
参考情報
金融庁「NISA特設ウェブサイト・資産形成の基本」
GPIF「長期分散投資の効果」
MSCI「MSCI ACWI Index」
※本記事は2026年9月時点で確認できる情報に基づく一般的な解説です。投資には価格変動等により元本割れとなる可能性があります。指数の過去の実績は将来の運用成果を保証するものではありません。実際の投資信託等の運用成果は、指数の値動きと一致するものではありません。
