相続したお金はどうする?預金・NISA・資産運用を考える前に確認したい5つのこと
親などからまとまったお金を相続すると、「このまま預金に置いておいていいのか」「NISAで運用した方がいいのか」と迷う方もいるでしょう。
数百万円、場合によっては1,000万円を超えるお金を突然管理することになれば、判断に迷うのは自然なことです。
しかし、相続したお金について最初に考えたいのは、どの金融商品を買うかではありません。
まず相続に必要なお金を確保し、その後、自分の資産や今後の生活と合わせて「使うお金」「残しておくお金」「長期間運用できるお金」に分けることが大切です。
この記事では、相続した預貯金などをどう管理するか迷っている方に向けて、NISAや資産運用を始める前に確認しておきたい5つのポイントを解説します。
相続したからといって、すぐに運用する必要はない
例えば、親から1,000万円の預貯金を相続したとします。
これまで100万円、200万円程度の預貯金しか管理した経験がなければ、一度に資産が増えたことで「何かした方がいいのでは」と考えるかもしれません。
銀行に置いておくのはもったいない。
NISAを使った方がいい。
投資信託を買った方がいい。
住宅ローンを返した方がいい。
さまざまな選択肢が考えられます。
しかし、相続したお金には「相続したからこうする」という共通の正解はありません。
大切なのは、相続したお金だけを切り離して考えないことです。
もともと持っていた預貯金や投資資産、住宅ローン、今後の教育費、老後資金などと合わせて考える必要があります。
1.相続税や今後必要になる費用を確認する
最初に確認したいのは、相続によって今後支払う可能性のあるお金です。
例えば、
- 相続税
- 葬儀などに関する費用
- 不動産の名義変更などに伴う費用
- 専門家へ依頼した場合の費用
- 相続した不動産の維持費や固定資産税
などがあります。
特に相続税が発生する場合、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内に申告・納付する必要があります。
相続した現金があるからといって、その全額をすぐに投資へ回してしまうと、後から税金などの支払いに必要な資金が不足する可能性があります。
まず相続に必要となる資金を確保する。それから残ったお金について考える。
この順番が基本です。
2.相続したお金を自分の資産に加えて考える
相続した1,000万円だけを見て、「何割投資すればいいか」と考える必要はありません。
例えば、同じ1,000万円を相続した2人でも状況は大きく違います。
Aさんは、もともと預貯金が2,000万円あり、住宅ローンもなく、子どもも独立している。
Bさんは、預貯金が200万円で、住宅ローンが2,000万円残り、これから子どもの教育費が必要になる。
この2人が同じ運用をする必要はありません。
相続したお金を受け取ったら、
- 現在の預貯金
- 株式や投資信託などの金融資産
- 住宅ローンなどの負債
- 今後の収入
- 教育費
- 住宅関連費
- 老後資金
などを一度整理します。
相続によって増えたお金を「臨時収入」として見るのではなく、自分の資産全体の一部として考えることが重要です。
3.「使うお金・守るお金・育てるお金」に分ける
資産全体を把握したら、お金を目的別に整理します。
使うお金
数年以内に使う予定があるお金です。
例えば、
- 子どもの教育費
- 住宅購入の頭金
- リフォーム
- 車の買い替え
- 住宅ローンの返済
などが考えられます。
近いうちに使う予定のお金は、価格が大きく変動する金融商品で運用することには慎重になる必要があります。
守るお金
急な支出などに備えて確保しておくお金です。
病気、失業、介護、住宅設備の故障など、予定していなかった支出が発生することもあります。
相続によって資産が増えたからといって、手元の現金を極端に減らす必要はありません。
育てるお金
当面使う予定がなく、中長期で運用できるお金です。
この部分について初めて、株式や投資信託、NISAなどを使った資産運用を検討します。
「相続した金額=投資できる金額」ではありません。
4.NISAを使うかどうかは、その後に考える
相続したお金の運用を調べると、NISAが候補に挙がることがあります。
NISAは、対象となる株式や投資信託などから得られる利益が非課税になる制度です。
2026年時点のNISAでは、年間投資枠は、
- つみたて投資枠:年間120万円
- 成長投資枠:年間240万円
で、併用すれば年間360万円まで利用できます。
非課税保有限度額は総額1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までです。
ただし、ここで注意したいのは、
NISA=投資商品ではない
ということです。
NISAは投資による利益に対する税制優遇の仕組みです。
NISAを使って投資信託や株式を購入すれば、価格が下がることもあります。
そのため、
「1,000万円相続したからNISAを使おう」
ではなく、
「資産全体を整理した結果、長期間運用できるお金がある。その運用にNISAを利用できるか検討する」
という順番で考えます。
5.まとまったお金を一度に投資する必要はない
相続によって1,000万円、2,000万円といったまとまった資金を受け取ると、「早く運用しないともったいない」と感じることがあります。
しかし、これまで大きな金額を投資した経験がない人が、突然数百万円を株式や投資信託に投資すると、価格が下落したときの心理的な負担も大きくなります。
例えば、500万円を投資して20%値下がりすれば、評価額は400万円です。
100万円の評価損が出ても保有を続けられるのか。
ここまで考えておく必要があります。
資産運用では、長期・積立・分散という考え方があります。
一度に大きな金額を投資するのではなく、投資する時期を分ける方法もあります。
また、複数の資産や地域などに分散することで、特定の資産だけに集中するリスクを抑える考え方もあります。
ただし、積立や分散をすれば元本割れしないという意味ではありません。
大切なのは、自分がどの程度の値下がりを受け入れられるかを考えてから運用することです。
相続した株式や投資信託は「すぐ売却」でいい?
相続するのは預貯金だけとは限りません。
親が保有していた株式や投資信託を引き継ぐこともあります。
この場合も、「よく分からないから全部売る」「親が持っていたからそのまま持つ」とすぐに判断する必要はありません。
まず、
- どのような資産なのか
- 現在の評価額はいくらか
- 資産全体の中でどの程度を占めるか
- 自分の運用方針に合っているか
- 売却した場合の税金はどうなるか
を確認します。
特に相続した株式等では、税務上の取得費の扱いにも注意が必要です。
相続によって取得した株式等は、原則として被相続人の取得費を引き継ぐため、売却時の税金を考える際には、親などがいくらで取得したのかを確認することが重要になる場合があります。
相続したお金で住宅ローンを返すのは?
相続したお金の使い道として、住宅ローンの繰上げ返済を考える方もいるでしょう。
これも「返済した方が得」と一律には判断できません。
確認したいのは、
- 住宅ローン金利
- 残りの返済期間
- 手元に残る預貯金
- 今後の教育費
- 老後資金
- 運用している資産
- 団体信用生命保険の保障
などです。
繰上げ返済をすれば利息負担を減らせますが、一度返済したお金を簡単に現金へ戻すことはできません。
そのため、金利だけを比較するのではなく、返済後も十分な金融資産を確保できるかを確認する必要があります。
相続した1,000万円なら、どう考える?
例えば、50歳で親から現金1,000万円を相続したとします。
この場合、
「500万円をNISAなどで運用して、500万円を預金」
と最初から決める必要はありません。
まず自分たちの資産を確認します。
例えば、
預貯金500万円
投資資産300万円
相続した現金1,000万円
なら、金融資産は合計1,800万円になります。
次に、
- 子どもの大学進学まであと何年か
- 住宅ローンはいくら残っているか
- 何歳まで働く予定か
- 老後資金はいくら必要か
- 数年以内に大きな支出予定があるか
を確認します。
その結果、当面使わないお金が700万円あるなら、その700万円について運用方法を検討する。
逆に、数年以内に教育費や住宅関連費で800万円必要になるのであれば、運用できる金額は大きく変わります。
相続した金額だけでは、適切な運用額は決まりません。
50代・60代で相続した場合は「自分の相続」も考え始める
親から財産を相続する年代は、自分自身の老後や相続について考え始める年代と重なることがあります。
例えば、60歳で3,000万円を相続した場合、そのお金を単純に「自分が使うお金」として考えるだけではなく、
- 自分の老後資金
- 配偶者の生活資金
- 子どもへ残す財産
- 介護に備える資金
- 自宅などの不動産
まで含めて考えることも大切です。
親の相続をきっかけに、自分自身の資産全体を整理してみると、次の世代への相続対策が必要かどうかも見えてきます。
相続したお金で避けたい5つの行動
1.すぐに大きな金額を投資する
相続税や今後の支出を確認する前に投資すると、必要な現金が不足する可能性があります。
2.銀行に置いておくのは損だと決めつける
近いうちに使う資金や緊急予備資金であれば、値動きのない預貯金で持つことにも役割があります。
3.NISAの枠を使うことを目的にする
NISAは手段です。まず運用できる資金があるかを確認します。
4.相続したお金だけで資産配分を考える
もともと保有している資産や負債も含めて考えます。
5.親が持っていた金融商品をそのまま保有する
親に適した運用と、自分に適した運用が同じとは限りません。
よくある質問
相続したお金はNISAに入れられますか?
相続した現金を使ってNISA口座で新たに対象商品を購入することは可能ですが、NISAには年間投資枠があります。
また、「NISAを利用できるか」と「相続したお金を投資すべきか」は別の問題です。
相続したお金は預金のままでも大丈夫ですか?
預金で保有すること自体が問題というわけではありません。
近いうちに使う予定がある資金や、生活を守るために確保しておく資金には預金が適している場合があります。
一方、長期間使う予定のない資金については、本人の目的やリスク許容度に応じて運用を検討する余地があります。
相続した1,000万円は何割くらい運用すればいいですか?
一律に決めることはできません。
相続前から持っている資産、住宅ローン、収入、年齢、今後の支出、老後資金などによって運用できる金額は異なります。
相続した株を売ると税金がかかりますか?
売却によって利益が生じれば、原則として課税対象になります。
相続した株式等については取得費の扱いなども関係するため、売却前に取得価額などを確認することが大切です。
まとめ|相続したお金は「何を買うか」より先に全体を整理する
相続によってまとまったお金を受け取ると、資産運用を始める良い機会になる場合があります。
しかし、相続したからといって、すぐに投資する必要はありません。
まず、
- 相続税など必要になる資金を確認する
- 相続したお金を自分の資産全体に加える
- 使うお金・守るお金・育てるお金に分ける
- 運用できる金額を確認する
- その後にNISAなどの活用方法を考える
という順番で整理します。
「相続した1,000万円をどう運用するか」ではなく、「相続後の自分の資産全体をどうするか」と考えることが重要です。
相続したお金をどうすればよいか迷っている方へ
相続では、「財産を受け取ったところ」で終わりではありません。
まとまった預貯金や株式などを受け取った後、その資産を今後の生活や老後のためにどう管理するかという問題が始まります。
相続税、現在の資産、住宅ローン、教育費、老後資金などを一緒に整理すると、「残しておくお金」と「運用できるお金」が見えやすくなります。
FPサロンでは、特定の商品を選ぶところからではなく、まず相続後の資産全体を整理するところからご相談いただけます。
相続・資産運用について相談する
参考情報
- 国税庁「相続税」
- 国税庁「相続や贈与によって取得した株式等の取得費」
- 金融庁「NISA特設ウェブサイト」
- 金融庁「長期・積立・分散投資の考え方」
※本記事は2026年8月時点の制度・情報に基づく一般的な解説です。税務上の取扱いは個別の状況によって異なるため、具体的な税務判断については税理士等の専門家へご確認ください。投資には価格変動等によって元本割れとなる可能性があります。


