親の預金がわからないときはどうなる？相続で困ることと口座の調べ方

「親がどこの銀行に預金しているのかわからない」

「通帳がどこにあるのか知らない」

「親が亡くなった後、預金口座を調べることはできる？」

親が高齢になるにつれて、このような心配を持つ方もいるのではないでしょうか。

預金口座がわからないと、亡くなった後の相続手続きだけでなく、突然の入院や認知症などで親自身がお金を管理できなくなった場合にも困る可能性があります。

ただし、親が元気なうちに、すべての預金残高を教えてもらう必要はありません。

まずは利用している金融機関や重要書類の保管場所を把握しておくだけでも、将来の手続きに役立ちます。

この記事では、親の預金口座がわからない場合に起こり得る問題、生前に確認しておきたい情報、亡くなった後の口座の調べ方について解説します。

親の預金口座がわからないと、何に困る？

親の預金口座を把握していない場合、主に3つの場面で困る可能性があります。

1．亡くなった後の相続手続き

親が亡くなった場合、預貯金は相続財産として確認する必要があります。

しかし、どこの銀行に口座があるのかわからなければ、残高証明書の取得や遺産分割などの手続きが進めにくくなります。

口座が見つからないまま遺産分割を進めると、後から別の預金が見つかり、追加の話し合いや手続きが必要になることもあります。

また、相続税の申告が必要な場合には、預貯金を含めた相続財産を確認しなければなりません。

2．突然の入院や認知症

親が突然入院したり、認知機能が低下したりして、自分でお金を管理できなくなることがあります。

その際、医療費や介護費用の支払いが必要になっても、家族が親の預金を自由に引き出せるとは限りません。

家族であっても、本人の預金を無条件に管理できるわけではないためです。

金融機関によっては代理人による手続きに対応していますが、本人の状態や契約内容などによって取扱いが異なります。

3．ネット銀行や証券口座が見つからない

近年は、紙の通帳を発行しない金融機関も増えています。

ネット銀行や証券口座では、取引明細が郵送されず、スマートフォンやパソコンだけで管理している場合もあります。

そのため、通帳を探すだけでは、すべての金融資産を把握できない可能性があります。

親が元気なうちに確認しておきたい5つのこと

親が元気なうちに、次の情報を整理しておくと、将来の負担を減らせます。

確認項目	確認しておきたい内容
① 預貯金口座	銀行・信用金庫などの金融機関名、可能であれば支店名
② 通帳・重要書類	通帳、キャッシュカード、届出印などの保管場所
③ ネット銀行・証券口座	利用している金融機関やサービス名
④ 生命保険	保険会社名、保険証券などの保管場所
⑤ 借入金など	住宅ローン、カードローン、保証債務などの有無

預金残高まで確認する必要はある？

生前からすべての預金残高を家族に知らせる必要はありません。

親が財産の詳細を共有したくない場合は、その意思も尊重することが大切です。

例えば、金融機関名や重要書類の保管場所だけを共有しておき、具体的な残高は必要になったときに正式な手続きで確認する方法もあります。

大切なのは、財産をすべて把握することではなく、必要なときに確認できる手がかりを残しておくことです。

また、ネット銀行などのログインIDやパスワードを家族で安易に共有することは避けましょう。

本人以外によるログインが利用規約に反する場合や、不正利用などの問題につながるおそれがあります。

親が認知症になった場合、預金はどうなる？

親が認知症になったからといって、直ちにすべての銀行取引ができなくなるわけではありません。

ただし、本人の判断能力が低下し、金融機関が取引内容を理解しているか確認できない場合には、預金の引き出しや解約などの手続きが難しくなることがあります。

この場合、家族がキャッシュカードを持っていても、自由に預金を管理できるわけではありません。

金融機関によっては、本人の生活費や医療費などの支払いについて、個別の事情を確認したうえで対応する場合があります。

また、本人の判断能力や必要な支援の内容によっては、成年後見制度の利用を検討することもあります。

元気なうちにできる準備

親自身が判断できるうちであれば、金融機関の代理人サービスや代理人届などについて確認しておく方法があります。

また、将来の財産管理に備えて、任意後見契約などを検討する場合もあります。

ただし、これらの制度は目的や利用条件が異なり、すべての家庭に必要なわけではありません。

まずは、親が自分でお金を管理できなくなった場合に、どのような支払いが必要になり、誰が手続きをするのかを整理することが大切です。

親が亡くなった後、預金口座がわからない場合の調べ方

親が亡くなった後でも、預金口座を調べる方法はあります。

ただし、すべての金融機関の口座を無条件に一括検索できるわけではありません。

まずは、次のような資料を確認しましょう。

• 通帳やキャッシュカード
• 銀行から届いた郵便物
• 過去の振込明細や入出金記録
• 年金の振込先がわかる書類
• 公共料金や税金の引き落とし記録
• スマートフォンやパソコンに残された金融機関の利用情報

利用していた可能性のある金融機関がわかったら、相続人として口座の有無や残高証明書の取得について問い合わせます。

通常、戸籍謄本や本人確認書類などが必要になりますが、具体的な書類や手続きは金融機関によって異なります。

2025年から始まった「相続時口座照会」とは？

2025年4月から、預貯金口座付番制度に基づく相続時の口座照会の仕組みが始まりました。

亡くなった方の預貯金口座にマイナンバーが付番されている場合、相続人などが金融機関を通じて照会を申し込むことで、対象となる口座の所在を確認できる制度です。

ただし、次の点に注意が必要です。

マイナンバーが付番されていない口座は対象になりません。

また、照会対象となる金融機関や口座には制度上の範囲があり、すべての預貯金口座が必ず見つかるわけではありません。

確認できるのは原則として口座の所在であり、預金残高ではありません。残高を確認するには、各金融機関で別途手続きが必要です。

そのため、この制度だけに頼らず、通帳や郵便物などによる調査も組み合わせることが大切です。

詳しくは、デジタル庁「預貯金口座付番制度について」をご確認ください。

親が亡くなった後、預金はすぐに引き出せる？

金融機関が口座名義人の死亡を把握すると、通常は口座の入出金が制限されます。

ただし、遺産分割が終わるまで一切引き出せないというわけではありません。

相続人が当面の生活費や葬儀費用などを必要とする場合には、一定の範囲で預金の払戻しを受けられる制度があります。

家庭裁判所の手続きを経ずに利用できる払戻し制度では、原則として次の計算式で金額を求めます。

相続開始時の預金額 × 3分の1 × 払戻しを求める相続人の法定相続分

ただし、同じ金融機関から払い戻せる金額は150万円が上限です。

例えば、亡くなった親の預金が600万円あり、払戻しを求める相続人の法定相続分が2分の1だった場合、

600万円 × 3分の1 × 2分の1 ＝ 100万円

となります。

この場合、所定の要件を満たせば、遺産分割前でも100万円の払戻しを受けられる可能性があります。

なお、計算は原則として口座ごとに行い、金融機関ごとの上限も適用されます。

詳しくは、全国銀行協会「亡くなった親の預貯金の払戻し」をご確認ください。

ただし、借入金などの有無がわからず、相続放棄を検討する可能性がある場合には注意が必要です。

相続財産の処分に当たる行為によって、相続放棄が認められなくなる場合があるため、判断に迷うときは専門家へ相談しましょう。

預金口座が見つからなくても、相続の期限は進む

親の預金口座がわからない場合、調査に時間がかかることがあります。

しかし、相続には期限が定められた手続きがあります。

手続き	原則的な期限
相続放棄	自己のために相続が開始したことを知ったときから3か月以内
相続税の申告・納付	被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内

相続放棄については、財産調査が終わらないなどの事情がある場合、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てられる制度があります。

ただし、期限が自動的に延長されるわけではありません。

また、相続税の申告が必要かどうかは、預貯金だけでなく、不動産や有価証券などを含む相続財産全体で判断します。

預金口座の調査が長引く場合には、早めに必要な手続きを確認しておきましょう。

よくある質問

親が預金残高を教えてくれない場合はどうすればいい？

無理に聞き出す必要はありません。

まずは利用している金融機関や重要書類の保管場所など、必要なときに手続きを進めるための情報を共有してもらう方法があります。

通帳がなくても、亡くなった親の口座を調べられる？

調べられる場合があります。

相続人であることを証明する書類などを準備し、心当たりのある金融機関に問い合わせます。

また、マイナンバーが付番された対象口座については、相続時の口座照会制度を利用できる場合があります。

親が認知症になったら、子どもが預金を引き出せる？

家族という理由だけで自由に引き出せるわけではありません。

本人の判断能力や金融機関の取扱いによって、利用できる手続きが異なります。

必要に応じて金融機関へ相談し、成年後見制度などの利用を検討することになります。

亡くなった親の預金口座が後から見つかったら？

新たに見つかった預金について、相続人間で追加の遺産分割が必要になる場合があります。

また、相続税の申告内容に影響する場合には、修正申告などの対応が必要になる可能性があります。

まとめ｜親の預金は「金額」よりも「所在」を確認することから

親の預金口座がわからないと、相続手続きや介護費用の支払いなどで困る可能性があります。

ただし、生前からすべての財産を把握する必要はありません。

まずは、

どこの金融機関を利用しているか

通帳や重要書類はどこにあるか

ネット銀行や証券口座を利用しているか

保険や借入金など、ほかに確認すべき契約はないか

を整理しておくことが大切です。

また、親が亡くなった後でも預金口座を調べる方法はありますが、すべての口座を簡単に把握できるわけではありません。

相続には期限があるため、必要に応じて早めに調査や手続きを進めましょう。

相続の準備は、親の財産を把握することだけが目的ではありません。

親自身がこれからのお金を安心して使い、万一のときには家族が必要な手続きを進められるようにすることが大切です。

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