団信があれば生命保険はいらない？住宅ローン世帯が見落としやすい3つの保障

住宅ローンを組むとき、多くの方が加入する「団体信用生命保険（団信）」。

契約者が亡くなった場合などに住宅ローンの返済がなくなる仕組みがあるため、

「団信に入っているなら、生命保険はもう必要ないのでは？」

と考える方もいるでしょう。

確かに、団信によって住宅ローンが完済されれば、残された家族の経済的な負担は大きく軽減されます。

しかし、団信があるからといって、家族に必要な死亡保障がすべて準備できているとは限りません。

特に確認したいのは、次の3つです。

1. 住宅ローンがなくなっても残る生活費・教育費
2. 持ち家になっても続く住居費
3. ペアローンや連帯債務で異なる団信の保障範囲

団信と生命保険の役割を整理し、住宅ローン世帯に必要な保障を考えていきます。

1．団信で住宅ローンがなくなっても、生活費と教育費は残る

団信とは、住宅ローンの契約者が死亡した場合など、契約で定められた事由に該当すると、保険金によって対象となる住宅ローン債務が弁済される仕組みです。

例えば、夫が住宅ローン3,000万円を借りていて、夫の死亡時に団信でローンが全額弁済される場合、残された家族は原則としてその住宅ローンを返済する必要がなくなります。

これは大きな保障です。

ただし、団信が保障するのは基本的に住宅ローンの債務であり、遺族の生活費を現金で支給するものではありません。

夫婦と子ども2人の家庭なら、住宅ローンがなくなっても、

• 毎月の食費や光熱費
• 子どもの学校や習い事の費用
• 高校・大学への進学費用
• 通信費や自動車関連費
• 医療費やその他の生活費

などは引き続き必要です。

住宅ローンがなくなることと、生活できることは別

例えば、毎月の家計支出が35万円で、そのうち住宅ローン返済が12万円だったとします。

団信によって住宅ローンが完済されれば、単純計算では毎月23万円の支出が残ります。

もちろん、家族構成が変わることで生活費も変化しますが、住宅ローンがなくなっても家計支出がゼロになるわけではありません。

そこで確認したいのが、遺族年金、配偶者の収入、預貯金、勤務先の死亡退職金などです。

これらを踏まえても不足する金額があるなら、生命保険による死亡保障を検討する意味があります。

反対に、公的保障や資産で十分に生活できるなら、大きな死亡保障が必要ない場合もあります。

団信の有無だけではなく、住宅ローンがなくなった後の家計を計算することが大切です。

2．団信で住宅ローンがなくなっても、住居費はゼロにならない

もう一つ見落としやすいのが、持ち家を維持するためのお金です。

団信によって住宅ローンが完済されても、住宅に関する支出がすべてなくなるわけではありません。

例えば、戸建て住宅なら固定資産税や建物の修繕費などが必要です。

マンションなら、固定資産税に加えて管理費や修繕積立金、駐車場代などが続く場合があります。

特にマンションでは、住宅ローン返済とは別に毎月数万円の支出が発生している家庭もあります。

団信でなくなる支出と、残る支出

支出項目	団信で住宅ローンが完済された場合
対象となる住宅ローンの返済	原則なくなる
固定資産税・都市計画税	残る
マンション管理費	残る
修繕積立金	残る
駐車場代	契約に応じて残る
戸建ての修繕・設備交換費	残る
火災保険・地震保険	継続する場合は保険料が必要

例えば、住宅ローン返済が毎月12万円、管理費・修繕積立金・駐車場代の合計が毎月4万円だったとします。

団信でローンがなくなっても、年間48万円の管理費等は残ります。さらに固定資産税なども必要です。

住宅ローンがなくなれば住居費がゼロになると考えていると、必要保障額を少なく見積もってしまう可能性があります。

団信で消えるのは住宅ローンの返済であり、家を維持するための費用までなくなるわけではありません。

3．ペアローンや連帯債務では、団信の保障範囲に注意

共働き世帯で特に確認したいのが、ペアローンや連帯債務です。

夫婦で住宅ローンを組んでいる場合、夫婦のどちらかが亡くなったときに、すべての住宅ローンがなくなるとは限りません。

ペアローンの場合

ペアローンは、一般的に夫婦それぞれが住宅ローン契約を結ぶ仕組みです。

例えば、

夫のローン：3,000万円 妻のローン：2,000万円

という家庭を考えてみましょう。

夫婦それぞれが通常の団信に加入している場合、夫が亡くなれば夫のローン3,000万円は団信によって弁済されても、妻のローン2,000万円は残るのが基本です。

そのため、夫の死亡後も妻は自身の住宅ローン返済を続ける必要があります。

ただし、近年は夫婦のどちらかに所定の事由が生じた場合、双方のローンを保障するタイプの団信もあります。

どの範囲まで保障されるかは商品や契約内容によって異なるため、必ず確認が必要です。

連帯債務の場合

連帯債務は、1つの住宅ローンについて夫婦などが連帯して返済義務を負う仕組みです。

この場合も、団信の加入者や保障内容によって、死亡時の取扱いが異なります。

例えば、夫だけが団信の被保険者になっている契約では、妻が亡くなっても団信による弁済が行われない場合があります。

一方、夫婦連生団信など、双方を保障する仕組みもあります。

重要なのは、「夫婦でローンを組んでいるから、どちらかが亡くなれば全部なくなる」と思い込まないことです。

住宅ローンの契約書や団信の保障内容を確認し、誰に何が起きたとき、どの債務が弁済されるのかを把握しておきましょう。

団信がある場合、生命保険はいくら必要？

ここまでの内容を踏まえて、具体例で考えてみましょう。

次のような家庭を想定します。

項目	家庭の状況
夫	40歳・会社員
妻	38歳・会社員
子ども	8歳・5歳
住宅ローン残高	3,000万円
毎月の住宅ローン返済	12万円
毎月の生活費など	23万円（住宅ローンを除く）
預貯金	500万円

夫が亡くなり、団信によって住宅ローンが完済されたとします。

住宅ローン返済の月12万円はなくなりますが、生活費などの月23万円は引き続き必要です。

年間にすると276万円になります。

ただし、276万円のすべてを生命保険で準備する必要があるわけではありません。

例えば、妻の手取り収入や遺族年金によって生活費の大部分を賄えるなら、不足額は小さくなります。

一方、妻が子育てのために働く時間を減らしたい場合や、子どもの教育費を十分に準備できていない場合には、追加の保障が必要になる可能性があります。

ここで考えたいのは、単に「生活できるか」だけではありません。

「もし自分に万一のことがあったら、家族にどのような生活を送ってほしいか」

という本人の希望も大切です。

例えば、配偶者がすぐにフルタイムで働かなくても生活できるようにしたい、子どもの大学費用は確保したい、といった希望です。

こうした希望と必要保障額を整理し、重複する費用を二重に計上しないようにしながら、適切な死亡保障を考えていきます。

団信があれば生命保険を減らせる？

住宅ローンを組む前から生命保険に加入していた場合、団信への加入によって死亡保障を見直せる可能性があります。

例えば、住宅購入前には家族の住居費として将来の家賃を考慮していたものの、住宅購入後は団信によって住宅ローンが弁済されるのであれば、必要保障額が変わる場合があります。

ただし、すぐに生命保険を解約するのは避けたいところです。

確認したいのは、現在の保障内容、団信の保障範囲、遺族年金、預貯金、子どもの教育費などです。

また、団信は死亡だけでなく、所定の身体障害や疾病を保障するタイプもありますが、一般の生命保険や就業不能保障とは支払条件が異なります。

住宅金融支援機構

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団信と生命保険の保障内容を比較し、重複している部分と不足している部分を確認することが大切です。

よくある質問

団信に入っていれば死亡保険はいらない？

必ずしもそうではありません。住宅ローンがなくなっても生活費や教育費は残ります。遺族年金、配偶者の収入、預貯金などを確認し、不足するお金があるかどうかで判断します。

団信で住宅ローンがなくなったら、家族は保険金を受け取れる？

一般的な団信は、保険金が金融機関などへの債務弁済に使われる仕組みです。通常の死亡保険のように、遺族が住宅ローン残高相当額を現金で受け取るものではありません。

住宅金融支援機構

ペアローンなら夫婦どちらかが亡くなれば全部完済される？

通常は亡くなった方のローンが団信の対象となり、もう一方のローンは残ります。ただし、双方の債務を保障するペアローン向け団信もあるため、契約内容によって異なります。

連帯債務なら夫婦どちらも団信に入っている？

必ずしもそうではありません。例えばフラット35では、夫婦のうち一方だけが加入する方法と、双方を保障する「デュエット」があります。加入していない方が亡くなっても団信で弁済されない場合があるため、確認が必要です。

住宅金融支援機構

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まとめ｜団信と生命保険は役割が違う

団信は、住宅ローン世帯にとって重要な保障です。

しかし、団信があるから生命保険は不要とも、住宅ローンがあるから大きな死亡保障が必要とも、一律にはいえません。

確認したいのは、次の3つです。

1．団信によって、どの住宅ローンがなくなるのか

2．住宅ローンがなくなった後も、家族にどのくらいのお金が必要なのか

3．遺族年金や預貯金を踏まえて、どのくらいの保障を残したいのか

住宅ローンと生命保険は、別々に考えるよりも、家計全体で整理することで必要な保障が見えてきます。

住宅ローンと生命保険をまとめて見直したい方へ

「団信に入っているけれど、今の生命保険は必要？」

「ペアローンなので、夫婦それぞれの保障が心配」

「教育費や老後資金も考えながら、保険料を見直したい」

FPサロンでは、住宅ローンや団信の保障内容、公的保障、預貯金、家族の将来の支出を整理し、ご家庭に合った保障の考え方をご相談いただけます。

保険を増やすことを前提にするのではなく、今ある保障を活かしながら、本当に必要な保障を考えることを大切にしています。