相続税の配偶者控除とは｜1億6000万円と法定相続分の違い
fps2025相続税の話になると、
「配偶者は1億6,000万円まで非課税」
という言葉を聞くことがあります。
ただ、実際には
1億6,000万円だけが基準ではありません。
もう一つの考え方として
法定相続分までという基準があります。
ここが少し分かりにくいところです。
配偶者控除は2つの基準がある
配偶者の税額軽減は、
・1億6,000万円まで
・法定相続分まで
のどちらか大きい方まで
相続税がかからない仕組みです。
法定相続分とは
例えば、
・配偶者
・子ども2人
のケースでは、
配偶者の法定相続分は
1/2になります。
1億6,000万円以内の場合
相続財産が
例えば 1億円だった場合、
配偶者がすべて相続しても
1億6,000万円以内なので
相続税はかかりません。
この場合は、
1億6,000万円の基準が使われている
と考えることができます。
1億6,000万円を超える場合
では、相続財産が
4億円だった場合はどうでしょう。
同じく
・配偶者
・子ども2人
の場合、
配偶者の法定相続分は
**2億円（4億円 × 1/2）**になります。
この場合、
配偶者が 2億円を相続しても
相続税はかかりません。
これは、
1億6,000万円を超えていても
法定相続分の範囲内であれば非課税になる
という仕組みだからです。
どちらが使われるのか
まとめると、
・財産が比較的少ない場合
→ 1億6,000万円の基準
・財産が多い場合
→ 法定相続分の基準
が使われることになります。
ただし、それだけで決めるものではない
この制度を見ると、
「配偶者に多く相続させた方が良い」
と考えることもあるかもしれません。
確かに、
最初の相続では税金が抑えられることがあります。
ただ、これまで書いてきたように、
・二次相続
・財産の分け方
・家族の状況
などによって、
考え方は変わります。
さいごに
配偶者控除は、
相続税の中でも大きな制度の一つです。
ただ、
1億6,000万円という数字だけで考えるのではなく、
法定相続分という考え方もあわせて見ることで、
全体が見えやすくなります。
相続のことは
一人で考えていると
判断が難しいこともあります。
まずは
全体の整理から始めてみても
いいのかもしれません。
